ベトナムの国民賃金審議会は、2019年に最低賃金の5.3％引き上げを提案しています。前年と比較し最も低い引き上げ額は、4地域の月7～9 米ドルの引き上げです。2017年は7.3％の引き上げで、2018年が6.5％でした。
雇用者を代表するベトナム商工会議所（VCCI）は、5.1％の増加を提案する一方で、雇用者代表するベトナム総労働組合（VGCL）は、最低6.1％の増加を提案しています。全国賃金協議会と協議した後、5.3％で合意しました。
最低賃金が上がる
2018年の最低賃金が6.5％増加ということで、276万ドン（ 118米ドル）から398万ドン（171米ドル）の範囲でした。2019年の提案が政府に承認されれば、新たな最低賃金は292万ドン（126米ドル）から418万ドン（180米ドル）の範囲となります。
地域・2018月最低賃金・引き上げ提案額・2019月最低賃金
・地域I－ 3,980,000ドン（171米ドル）・ 200,000ドン（8.6米ドル）・VND4,180,000（180米ドル）
・地域II－ 3,530,000ドン（152米ドル）・180,000ドン（7.8米ドル）・3,710,000ドン（159米ドル）
・地域III－ 3,090,000ドン（133米ドル）・160,000ドン（6.9米ドル）・3,250,000ドン（140米ドル）
・地域IV－ 2,760,000ドン（118米ドル）・160,000ドン（6.9米ドル）・2,920,000ドン（125米ドル）
・地域Iは、都市のハノイとホーチミン市が含まれます。
・地域IIは、都市のカントー、ダナン、ハイフォンと、農村のハノイとホーチミン市が含まれます。
・地域IIIは、地方都市とバク・ニン、バク・ガン、ハイ・ドゥオン、ビン・フックが含まれます。
・地域IVは、残りの地域をカバーしています。
生活費
雇用者を代表するVGCLは、ベトナムの150の異なるビジネスで3,000人の労働者を対象に調査しました。調査結果では、労働者の26.5％が「かろうじて暮らしている」と答え、12.5％が家族を養うには不十分な賃金だと答えています。調査対象となった労働者の約44％は、平均28時間の残業をする事で目標に辿り着く状態です。
調査によると、労働者は残業を含めた平均基礎給与が約460万ドン（197.8米ドル）ですが、月々の平均最低支出が650万ドン（280米ドル）なのです。
2017年の消費者物価は3.53％上昇し、2018年の最初の7ヶ月間で3.45％増加しました。2018年末までに、4％に達すると予想されています。インフレと賃金が強く関係しているため、インフレ率の上昇は賃金の上昇につながっていきます。
最低賃金の5.3％引き上げ案は、2018年の消費者物価の予想上昇率よりわずかに上回り、これは2020年には購買力を維持するために、大幅引き上げを政府に強いることになるでしょう。