ベトナムでの外国人雇用:就労ビザと労働許可に関する広範 囲なガイド

近年、ベトナムに来る外国人の数は着実に増えています。外国人雇用者の多くは
、外国契約者、外国直接投資(FDI)プロジェクトのための働きかけ、または設
立で来ています。
ベトナムでの外国人雇用には、理解するべき多くの手続きと法的枠組みがあります。ここでは、以下を含むベトナムの外国人雇用者に必要な書類についてご紹介します。

・ビザ
・労働許可
・一時在留カード

ビザ

就労ビザが本物であるためには、ベトナム大使館または領事館によって発行されていなければなりません。ビザは、第3の国を経由して取得することも、観光ビザでベトナム旅行中に取得することもできます。具体的には、アジア太平洋地域の在留資格を持つ外国人は、15~30日間無料入国ビザを取得する資格があります。ベトナムで外国人が長期で働く場合、その予定雇用の種類に応じてビザが手配されます。

労働許可

外国人がベトナムで3ヶ月以上働く場合は、労働許可証が必要です。外国人を雇
用する企業の場合、雇用者の到着から最低30日前に、雇用主の採用計画書を労働
傷病兵社会省に提出されていなけれなりません。更に情報が必要な場合は 、Circular 03/2014を参考にしてください。

適格性

・18歳以上
・職務に十分な健康状態
・職務に必要な技術的スキルと知識を持つ管理者、エグゼクティブディレクタ
ー、又は専門家
・現在、ベトナムや海外で刑事訴追または刑を受けていない、または犯罪歴が
ない

要件

・外国人労働者のための既存の需要
・募集する外国人数
・資格、役職、職務経験
・給与期待
・雇用期間
・犯罪歴がない
・管理職につく場合、これを証明する関連文書の提示

注:その外国人が現場の専門家とみなされるためには、以下を行なう必要があります。

・関連資格(少なくとも学士号)を証明する書類と、関連分野における最低5年
の職務経験。
・外国人をエキスパートとして認定した認定代理店の文書。

注:その外国人が技術者とみなされるためには、以下の要件を満たす必要があります。

・その外国人が技術分野で少なくとも1年の訓練を受けたことを証明する文書、
または証明書を提出。
・その外国人がベトナムで働く分野で少なくとも3年の職務経験があることを示
す書類を提出。

労働許可の解除

就労許可は、以下のいずれかの状況で無効になります。
・就労許可の満了
・労働契約の解除
・労働契約の内容が、付与された労働許可と矛盾するものとみなされた時
・外国人労働者が、外国の雇用主によって解雇された時

・州政府機関による就労許可の撤回
・ベトナムにおける会社、組織、パートナーの業務の終了
・刑を言い渡された、死亡した、裁判所に行方不明と宣告された場合

免除

就労許可証の取得に関する混乱を避けるために、以下の例外があり、最初に就労許可証無しでも入国できます。
・ベトナムで働く期間が3カ月未満の場合
・2人以上のメンバーを持つ有限会社のメンバー
・1人のメンバーを持つ有限会社の所有者
・合資会社の役員
・製品とサービスのマーケティング
・ベトナムの専門家や外国人専門家が解決できない緊急事態や技術的に複雑な状
況を解決するための、3ヶ月以内の滞在
・ベトナムで専門の許可を得た弁護士
・代表事務所の長、プロジェクト事務所の長、ベトナムの外国の非政府組織で働
く場合。
・世界貿易機関(WTO)とベトナムのコミット・サービス・リストに商業的に
存在する企業での内部移動:これには、ビジネスサービス、情報サービス、建設サービス、流通サービス、教育サービス、環境サービス、金融サービス、保健サービス、観光サービス、文化とレクリエーションサービス、交通サービスを含む。
・プログラムの調査、構築、評価、モニタリング、評価、管理、処理に必要なコ
ンサルティングサービスの提供、そして公認の開発援助(ODA)を、認可され
たベトナム機関と外国機関の間で締結されたODAに関する国際条約の規則また
は協定に従って行なわれるプロジェクトの為に滞在する場合。

一時在留カード

現在1年以上有効な就労許可証を保持している外国人や上級管理職には、一時在
留カード(Temporary Residence Card:TRC)を付与することができます。TRCは、公安省を通じて移民局から発行され、1~5年間有効です。TRCが付与された者は、その条件内でビザ無しで、ベトナムに出入国できます。
現在のビザで1年以上滞在している者は、一時在留カードの対象となります。また、経営委員会、評議員、取締役会のメンバー、支店長、ベトナムの外資系駐在員事務所の代表者は、TRCの資格があります。

さらなるサポート

外国人雇用者の数が急速に増えているベトナムのような国でも、合法的に仕事を
するために適切な書類をそろえる事が困難になる可能性があります。その時はベトナムにあるコンサルティング会社などを利用して手助けを求めましょう。

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